2019-03-28 第198回国会 参議院 総務委員会 第8号
成田財特法の補助率かさ上げ対象事業に対する地方財政措置についてのお尋ねでございますけれども、それぞれの国庫補助事業により異なっておりますけれども、例えば、今回法改正後に新たに補助率かさ上げの対象となり得る事業につきましては、道路でありますとか、あるいは水資源開発施設などは公共事業等債という地方債が当たると、それから学校施設につきましては学校教育施設等整備事業債が当たるということでございます。
成田財特法の補助率かさ上げ対象事業に対する地方財政措置についてのお尋ねでございますけれども、それぞれの国庫補助事業により異なっておりますけれども、例えば、今回法改正後に新たに補助率かさ上げの対象となり得る事業につきましては、道路でありますとか、あるいは水資源開発施設などは公共事業等債という地方債が当たると、それから学校施設につきましては学校教育施設等整備事業債が当たるということでございます。
訪日外国人旅行者数を二〇三〇年までに六千万人とする政府目標を実現するため実施される第三滑走路の増設などの成田国際空港の更なる機能強化の影響を緩和するためには、水資源開発施設の改築、道路の改築などの新たな公共施設等の整備が必要となっております。
本案は、成田国際空港の周辺地域における道路、農地及び農業用施設等の整備を促進するため、成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を平成四十一年三月三十一日まで十年間延長するとともに、水資源開発施設の改築を国の負担割合の特例等の対象となる事業に追加しようとするものであります。
訪日外国人旅行者数を二〇三〇年までに六千万人とする政府目標を実現するため実施される第三滑走路の増設などの成田国際空港のさらなる機能強化の影響を緩和するためには、水資源開発施設の改築、道路の改築などの新たな公共施設等の整備が必要となります。 このような状況に鑑み、空港周辺地域における公共施設等の計画的な整備を促進するため、引き続き、国の財政上の特別措置を講じていく必要があると考えております。
また、年々ふえ続ける首都圏の人口と、それに伴う水の使用量の増大を支えるための水資源開発も大きな目的でありました。 カスリーン台風から約十年後の昭和三十三年、ようやく藤原ダムが完成し、さらに、利根川最上流部には矢木沢ダム、また、支流には相俣ダム、薗原ダム、下久保ダム、奈良俣ダムが次々と建設されていったわけであります。
水道サービスは、水資源開発から始まって、取水、導水、浄水、配水、給水という様々な段階を経て末端の給水栓に送られています。今日、官民は、これをネットワークとして最適な形で日本の全国の隅々まで提供しておるわけであります。したがって、水道事業は他の産業と同様に優れたサプライチェーンが構築されており、今新たに官民連携ということが出てきたわけではありません。
そこで、現在の水資源機構法ですか、第十二条の業務の範囲の中、あるいは第四条の水資源開発基本計画など、機構が海外展開できる根拠はどうなっているのか。今回の新法によって水資源機構は、水需要の増加が見込めない、もう日本国内では、それで海外に仕事を見付け、組織の拡大を図っていくのか。
このため、現行のままでは、水資源機構が海外の水資源開発案件につきまして、体制を拡充しつつ本格的に調査等の業務を実施することは困難な状況にございます。実際に、外国政府や我が国事業者等から求めがあるにもかかわらず、水資源機構側の体制が整わないことが理由で対応ができなかった案件も発生しているところでございます。
独立行政法人水資源機構につきましては、海外の水資源開発案件におけますニーズ調査や、あるいは、マスタープラン策定から、入札支援、施工監理等の発注者支援、さらには施設管理支援等に至るまで、本格的に実施をしてまいります。 日本下水道事業団につきましては、海外の下水道に関するマスタープラン作成支援や、あるいは施工監理、処理場の運転管理支援等を、これもまた本格的に実施をしてまいります。
水資源機構は、我が国の産業と人口が集中する利根川、荒川等の全国七つの水系においてダム、用水路等の水資源開発施設の建設及び管理を担ってきておりまして、専門的な技術力を有するとともに、多岐にわたる関係者との調整ノウハウなど、豊富な経験を有しております。
こうした歴史も踏まえ、政府としては、本土復帰以降さまざまな沖縄振興策を講じてまいりましたが、これらの結果、一定の成果は上げてきたとはいえ、例えば水資源開発の結果、これまで多発していた給水制限が、沖縄本島では二十年以上にわたって年間ゼロ日が続いている今日であります。また、年間の観光客は過去最高の九百四十万人に達し、速報値でハワイを超えるといったことが挙げられています。
水資源機構は、過去五十年にわたりましてフルプラン水系内の水資源開発を担ってきたことから、多様な水利権者から合意を得るための調整に当たっての知識経験を有しております。 このように、フルプラン水系におきまして、水資源機構により事業を実施することが効率的な場合には、都府県からの要請に基づきまして、水資源機構が権限代行を実施するということになります。
具体的には、水資源開発促進法に基づいて指定されたフルプラン水系におきまして、ダム、用水路等の建設、維持管理を行って、農業用水、水道用水、工業用水の確保、供給を行うとともに、洪水被害の軽減や流水の正常な機能の維持を行うといった役割を果たしております。
先ほど申し上げましたけれども、水資源機構は、過去五十年にわたりましてフルプラン水系内の水資源開発を担ってきておりましたので、多様な水利権者からの合意を得るための調整に当たっての知識経験を有しております。
○本村（伸）委員 その部会についてちょっとお伺いしたいんですけれども、二〇一二年の三月十九日、愛知県の豊橋市で国土審議会の水資源開発分科会豊川部会が開催され、私も傍聴したんですけれども、そのときには、今回は、全部変更した豊川水系フルプラン策定後五年たったので、計画達成度など点検することが目的で開かれたんだというふうに言っておりました。
具体的には、水資源開発分科会がございますけれども、そのような場で、あるいは部会の場で資料を提出し、委員の方々に御検討いただくというふうなことでございます。
豊川水系フルプランにつきましても、国土審議会水資源開発分科会豊川部会を二〇一二年三月に開催をいたしまして、中間点検を開始いたしたところでございます。 一方、東日本大震災や笹子トンネル事故の教訓、地球温暖化に伴う気候変動など、顕在化する新たなリスクや課題に対応するため、二〇一三年十月に、国土審議会水資源開発分科会調査企画部会で、今後の水資源政策のあり方についての審議を開始いたしました。
一方で、水資源開発には長い年月と大変な利害調整、多くの費用を要するものでありまして、各利水者は、そうした負担を負いながら、水源として使える安定的な水の権利の確保に努めてきたものと承知をしております。 こうした水資源開発の経緯に鑑みれば、利水者が確保した水の権利そのものはもちろん、利水者の意向も尊重すべきものと考えております。
また、水資源開発事業による水位の低下が固有種を含む多様な在来種を減少させる、生物多様性も損なわれました。 そこで、法案提案者にまずお聞きしますが、今度の法案の目的の中に、琵琶湖について、「その総合的な保全及び再生を図ることが困難な状況にある」という文言があります。
きのうも国土交通委員会で、岩国や中部国際空港のことについて水資源開発局長が話をしたのは、やはり設計変更が出てきた場合、埋め立ての場合には、県知事の承認をいただかないと工事は進められませんねというようなことをきのう答弁しているんですよね。
第七は、平成二十三年度決算検査報告に掲記した独立行政法人水資源機構の水資源開発施設等について、保有の必要性について検証を実施し、不要と認められるものについては売却等の検討及び協議を行ったり、公道と兼用の管理用道路に係る管理費用について、道路管理者との間の標準的な負担方法等に係る協議方針を定め、応分の負担を求められるよう道路管理者と協定の見直しの協議を行ったりなどするよう改善の処置を要求したもので、指摘金額
表紙から六ページ目のこの表でございますけれども、これは水資源開発についてのものでございますので、ここで意味するものは、国際河川ということよりは、むしろその国の中での水資源の配分に関する話を主な脈絡としては書いております。
二番目に、流域環境保全の問題でございますが、水資源開発事業におきましては、戦略的環境アセスメントの導入とともに、少数民族の生活保障、感染症などの人間の安全保障の視点が重要であると。特に、水危機と戦略的適応策についての方策の検討が求められるというような形で、気候変動とも関連して新たな流域環境保全が必要だと。 三番目に、統合的水管理ということで、いろいろなセクターがございます。
そして、八ツ場ダムにかかわる法令に基づく計画が個々の工事の実施時期を具体的に定めているものではないことから、御承知のように、河川法であり、あるいは特ダム法であり、あるいは水資源開発法ですか、そういった法令に基づく計画が個々の実施計画を具体的に定めているものではないものですから、本体工事の入札契約手続を年度の途中において取りやめるに当たって、法令に基づく手続を直ちに取らなければならなかったものではないとの
これは百四区分あって、電気通信事業用にほとんど使っているんですが、水資源開発用とか核燃料事業用とか金融事業用、不動産、競争事業用、出版、索道、わけがわからないようなのがいっぱいあるわけですよ、百四。これは、絶対に今見直すチャンスなんですよ。既得権益みたいに、電波を独占した人とかというのは残っちゃうんです。
そういうことを受けて、国の方では、国土審議会の水資源開発分科会において総合水資源管理という考え方を打ち出して、今まさしく委員がおっしゃったような観点から、水を持続的に活用できる社会の実現と健全な水循環系の構築を目指して、水量と水質、そして地表水と地下水、再生水、あるいは流域の上中下流といったことを全て含めて一体的にとらえて水資源を総合的にマネジメントしていこうと、こういう方策になりました。